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         情報システム学会 メールマガジン
                                                 2020.6.30 No.15-03

[1] 2020年度の 第16回全国大会・研究発表大会 開催予定(12月5日)
[2] 開催報告 CPS時代における情報システムのリデザイン研究会
   第5回研究会(5月23日開催)
[3] 開催報告 IS技術者のためのpsytech2020研究会第1回(5月30日開催)
[4] 連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題(岩崎和隆)
   第10回 民法改正と情報システム開発契約
[5] 連載 自称基礎情報学伝道師の心的オートポイエティック・システム
     からの眺め(中島 聡)
     第20回 基礎情報学を学ぶ上での躓きを生徒のコメントから捉える(下)
[6] 連載 “Well-being”ことはじめ(三村和子)
     第31回  パターンランゲージ(13)「天職」
[7] 連載 プロマネの現場から(蒼海憲治)
     第147回 「ウィズ・コロナ」における過ごし方
[8] 連載 情報システムの本質に迫る(芳賀正憲)
     第157回 新型コロナウィルス問題−日本はなぜ対応を誤ったのか(承前)
[9] 著書紹介(武庫川女子大学経営学部 金崎 健太郎)
  『情報システム調達の政策学 マイナンバーシステム調達における実態と課題』

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[1] 2020年度の 第16回全国大会・研究発表大会 開催予定(12月5日)

第16回全国大会・研究発表大会を下記の要領で開催する予定です。
日時 2020年12月5日(土)
場所 オンライン開催予定

詳細については今後Webに掲載して参ります。
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[2] 開催報告 CPS時代における情報システムのリデザイン研究会
   第5回研究会(5月23日開催)

第5回研究会を開催しました。
1.日 時:2020年5月23日(土)13:00〜16:00
2.場 所:ウェブ会議(ZOOM)

詳細は下記を参照ください。
 ◆第5回研究会
  https://issj.school-website.jp/redesign/m05-report/
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[3]  開催報告 IS技術者のためのpsytech2020研究会第1回(5月30日開催)

第1回研究会を開催しました。
1.日 時:2020年5月30日(土)14:00〜15:40
2.場 所:ウェブ会議(ZOOM)

詳細は下記を参照ください。
 ◆第1回研究会
  http://www.issj.net/mm/mm15/03/mm1503-is-is.pdf
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[4]  連載 発注者からみた官公庁情報システムの現状と課題(岩崎和隆)
     第10回 民法改正と情報システム開発契約

1 はじめに
 民法のうち、契約等に関する基本的なルールを債権法と言います。民法改正
の概要及び詳細は、法務省の資料※1)※2)をご覧ください。概要を申し上
げると、債権法は、1896年に制定されてから、120年以上、実質的な見直しが
ほとんど行われていませんでしたが、2020年4月に、次のような改正が施行され
ました※1)。

表1 民法改正の考え方
約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正
現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし,
読み取りやすくする改正

 情報システム開発契約に関係する箇所では、請負における受注者(民法では
「請負人」と言います。発注者は「注文者」と言います。)の契約不適合責任
の期間制限について、大きな改正が行われました。

(全文は、下記リンクからご覧ください。)
 http://www.issj.net/mm/mm15/03/mm1503-gk-gk.pdf
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[5] 連載 自称基礎情報学伝道師の心的オートポイエティック・システム
    からの眺め(中島 聡)
    第20回 基礎情報学を学ぶ上での躓きを生徒のコメントから捉える(下)

 今回も前回、前々回に引き続き、生徒のコメントから基礎情報学を学ぶ上で
の躓きとなるような点について勝手に考えてみようと思います。シリーズ最終
回は3学期実施分で、ビデオを利用した反転学習です。使用しているビデオは
前回の最後と同じ、伝道師が出演しているDVD『基礎情報学に基づく高校教科
「情報」の指導法』(ジャパンライム株式会社)です。「生物と機械」で説明し
たオートポイエティック・システムを使い、心的システムから階層的自律
コミュニケーション・システム(HACS)へと展開しています。疑似的な意味内容
の伝達の仕組みが解明される箇所で、まさに基礎情報学の真髄です。授業は
DVD視聴だけで、他に資料はありません。使用している動画をお見せできれば
良いのですが、著作権の関係で駄目です。ご提供できるものは動画の台本と、
『生命と機械をつなぐ授業』作成時の授業動画とプレゼンテーション資料ぐら
いです。

(全文は、下記リンクからご覧ください。)
 http://www.issj.net/mm/mm15/03/mm1503-dn-dn.pdf
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[6] 連載 “Well-being”ことはじめ(三村和子)
   第31回 パターンランゲージ(13)「天職」

 先月30日(2020年5月)、IS技術者のためのPsytech2020研究会の第1回会合
が開かれました。この会合では、昨年度、前身であるIS技術者のための
Psytech研究会の活動から作成してきた「IS技術者のためのパターンランゲージ
(試案)」を提示しました。

今回初めて研究会としてオンラインでの実施となりました。従来会議室で、対
面で行ってきた会合と比べると様々なことに気づきました。ネットやオンライ
ン会議の仕組みのおかげで、コロナ渦でも会合ができたということで、IS産業
で働く方々に対して有難く感じました。そして、参加者の顔の表情や参加者が
おられる場所の一部を画面で見ることができる点は新鮮に感じました。また、
生産管理の専門家、企業や教育福祉分野で活躍されている方など、これまで参
加者の主流だったIS以外からもご参加をいただき、議論の幅が広がりました。
この理由として、オンラインでの参加が手軽だったということも考えられます。

(全文は、下記リンクからご覧ください。)
http://www.issj.net/mm/mm15/03/mm1503-wb-wb.pdf
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[7] 連載 プロマネの現場から(蒼海憲治)
  第147回 「ウィズ・コロナ」における過ごし方

 4月6日に7都府県に発令された緊急事態宣言は、4月16日に全国に拡大
されましたが、5月14日に39県で解除、5月25日には継続していた首都
圏・北海道も含めすべて解除されました。約2か月の緊急事態宣言も終わり、
在宅勤務からオフィスでの通常勤務に戻られた方も多いと思いますが、新型肺
炎の完全終息に必要な集団免疫ができるか、ワクチンができるまでには、あと
1年ほどはかかりそうな状況です。
しかし、経済活動は再開する必要があるため、再度クラスターが発生した地域
では、その地域限定での「東京アラート」のような緊急事態宣言が出され、新
規感染者数や経路不明率など一定のモニタリング指標がクリアされるまでは、
改めて隔離や自粛の要請がされる状態が続くと思われます。

(全文は、下記リンクからご覧ください。)
 http://www.issj.net/mm/mm15/03/mm1503-pg-pg.pdf
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[8] 連載 情報システムの本質に迫る(芳賀正憲)
  第157回 新型コロナウィルス問題−日本はなぜ対応を誤ったのか(承前)

 新型コロナウィルスのまん延という未曽有の問題に対して、わが国では必ず
しも正しいとは言えない情報が、マスメディアなどを通じて広く流布されたの
は、由々しきことでした。典型例として、最も重要な情報である、新型コロナ
による死者数に関する情報があります。
日本では、人口当たりでコロナによる死者数(発表値)が、欧米に比べてきわ
めて少ないのですが、一方、検査数も極端に少なかったという事実があります。
このとき、ニュースキャスターや識者たちが、陽性者の数は、たしかに検査数
の影響を受けるかもしれないが、死者の数にはまちがいがない。この値が低い
のは、日本人の衛生観念や、強制しなくても自粛するモラルの高さを表わす、
素晴らしいことだと自賛していました。

(全文は、下記リンクからご覧ください。)
 http://www.issj.net/mm/mm15/03/mm1503-hs-hs.pdf
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[9] 著書紹介(武庫川女子大学経営学部 金崎 健太郎)
                                           ※金崎(正しくは「立」)
  『情報システム調達の政策学
      マイナンバーシステム調達における実態と課題』

 本書は、各省庁と自治体が実施している物品やサービスの調達のうち、情報
化の進展に伴って近年多額の投資が行われている情報システム調達(IT調達)
に焦点をあてたものです。IT調達はもちろん各省庁や自治体のみならず民間企
業でも広く行われていますが、民間企業では特定の企業とタッグを組んでの開
発や自前の開発(内製)が可能であるのに対し、公共部門では会計法令に基づ
き競争入札で調達することが原則となっています。ひとたび開発され稼働を始
めると事業者を変更することが容易ではない情報システムの性質上、かつては
大手ベンダーが一円入札と呼ばれる低価格で入札を行い、その後は随意契約で
継続的に契約を獲得し結果的に高コストとなっているなどの問題が指摘されま
した。その後IT調達の制度も改善が進められましたが、その実態が明らかにさ
れることは少なく、対象とした研究も少ないのが実情です。

(全文は、下記リンクからご覧ください。)
 http://www.issj.net/mm/mm15/03/mm1503-ic-ic.pdf
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  05月29日号は・・ http://www.issj.net/mm/mm15/02/mm1502.html
   04月28日号は・・ http://www.issj.net/mm/mm15/01/mm1501.html
   03月27日号は・・ http://www.issj.net/mm/mm14/12/mm1412.html

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 編集長 :川野喜一、 副編集長:永田奈央美
 編集委員:岩崎慎一、上野南海雄、魚田勝臣、神沼靖子、小林義人、
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